この計画は、電力系も含めた自律観測システムを、観測試験地に設置し、完全遠隔操作にて、極寒期に越冬させようという
実験計画です。
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消防署などの屋上に有る高所監視防災カメラ。これらのハウジングは、55倍・70倍ズームレンズを搭載したテレビカメラを収容できる大型のもの。いかなる気候環境下でも鮮明な画像を確保するためのワイパー、ファン、ヒーター、デフロストガラスは標準装備。自動制御により、ハウジング内部の温度はテレビ局機器のように常に一定に保たれ、結露も防止する。オプションでウォッシャータンクも装備できるほか、耐寒、耐雪、耐塩仕様にも対応。昼夜間の監視を確実に実行するために、昼間専用・夜間専用のレンズ／カメラ各１セットを収容できる２連型となっている物もある。写真は監視カメラやＮＨＫの野外カメラなどで圧倒的シュアを持つ株式会社ミカミのシステム。
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● 計画概要
・太陽電池とバッテリーによる電力確保 ・自律管理システム
・ＰＨＳ、携帯電話などによる遠隔交信 ・気象観測システム
・マルチＷｅｂＣａｍシステム
・計画時期 2001/04〜2002/04
・設置場所 空知管内栗沢地区 又は 札幌市南区南沢地区
（いずれも当方の私有地）
特に、設置場所の候補となる場所は、電力確保および、冬季間の通行が困難な位置に有り、
遠隔システムの信頼性と自律システムの性能は、非常に高いものを要求される。この実験を通して、定点観測システムの総合的な
技術手法を検証し、素人がコストパフォーマンス良くどこまで高度な遠隔観測を実施出来るかという試みたい。
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● 太陽電池と充電・給電システム
北海道の場合、太陽電池パネルに於ける発電時間は、４時間として計算する。およそ、午前１０時頃から午後２時頃が該当する。
もちろん、夏場はそれ以上になるが、平均値として計算する。
観測時の消費電力：制御・通信機器 25W／カメラ関係 5W/合計 30W
待機電力：３Ｗ
この機材を、１時間間隔で６分間（0.1 時間）稼働した場合の、一日の消費電力
30×0.1×24=72wh（観測時の一日あたりの合計消費電力）
3×24=72wh（待機電力の１日あたりの合計消費電力）
合計 144wh
必要な発電能力
144÷4=36w
したがって、北海道の天候などを考慮し、余裕を200% と見て規格品 75W の太陽電池パネルで給電する。
ただし、常用給電でバッテリーにも充電する場合にはシステムの稼働時消費電力を加算する必要が有るだろうが、
今回は実験なのでマージンに含めてしまう事とする。
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太陽電池の製造コストは現在ではＷ当たり２００円程度まで低下しているにも関わらず、市場価格がＷ当たり１２００円であることが、
爆発的な普及を妨げている原因かもしれない。流通コストに問題が有るのだろうか？たしかに、１９９６年頃に一般に言われていたコスト
はセル価格６００円＋設備価格６００円という計算方法は有ったが、それから４年も経っているし・・。アメリカでの太陽電池価格は
現在５５Ｗクラスで３００ドル程度。個人輸入のほうが安上がりかもしれない。そもそも、太陽電池をとりまく環境がブレイクスルーしない
のは、現在の電力会社から一般家庭への給電という構図が少しでも変化しない為で、もし、各電力会社が、家庭用パーソナル発電システム
として太陽電池プラントを外販するようになれば、一気に業界構図は変化する可能性もある。何にしても、管理と安定供給のみを選択肢に
しか置いてないよりも、オウンユアリスクな選択肢が有っても良いだろうに。特に、電力供給が不安定でもあきらめることの出来る用途
というのは結構多いのではないだろうか？ＯＣＮのように。そもそも、住宅用太陽電池助成金という補助制度も最初は半額補助だったにも
かかわらず、翌年翌々年とどんどん減額され、現在では１／３補助の先着順になってしまっている。それにも関わらず、事業者むけでは
１／２補助などと、通産省資源エネルギー庁らしいテコ入れの仕方。わたしとしては、単独系でセル１枚からでも十分な補助と、理念に
基づいた奨励策を、むしろ、環境庁などに行って欲しいと願っている。各所からブーイングが出ているにも関わらず、通産省の個人向け
太陽電池政策の不愉快さは、電力業界の「太陽電池は商用電源供給源の代替にはならない」といった主張に沿ったものだ。産業という
立場でしか物を見ることの出来ないお役所仕事故か。一戸建住宅やマンションの屋上に３ｋｗ程度の発電設備が設置された場合の
エネルギー供給総量とＣＯ２削減度は非常に大きいものであるにも関わらず、設置面積については、住宅占有面積を除外するような
計算方法を取り、利用可能土地面積を１／５とするようなオバカな計算しかしない電力供給業者のコスト計算をうのみにする通産省
のやり方には非常に腹立たしいものがある。
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